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青木永六議員さんの９月定例会ムービーが青き議員さんのサイトに搭載されましたので、過去に一般市民さんが掲示板に書き下ろしてくださったものを、こちらに載せさせていただきたいと思います。市民はこれを何度も読み込み聞き込んで、矛盾点を吟味するべきです。これまた一般市民さんの了解を得る前に、全文引用させていただくことをお許しください。このあとで、掲示板のほうでお願いいたします。 ‘０８年１０月１３日 大山大仏 |
青木議員の一般質問 質問に先立ち、新任の野村教育長には今真剣に、土居中問題に取り組んで頂いていますことを評価しながら質問に入ります。 この間土居中幹部教師集団に対し、「虚偽」の主張をやめるよう求めてきましたが、エスカレートする中、校長がＣ教諭に改めて被害届を出させるなどの事態もあり、改めて質問するものです。 質問の前に二つの重要な問題をご紹介しておきます。 ①つは、去る８月２１日夜、 （内容省略）
この事件は、教頭を含む幹部教師集団が一ヶ月以上イジメを繰り返し、一時は学校へも行けなくなっていたＢ君が、土居中に見切りをつけ翌日１月１７日には他の中学校に転校する前日でした。いじめは教室にいけなくなっているＢ君を、幹部教師集団が保健室から強引に連れ出し教室へ行かせ続けていたのです。１月１６日は転校前日であり、なんとか学校へ行き保健室にいたところへ、Ａ教諭が入って来たので、教頭からのイジメや、明日転校することを打ち明けるのです。そこにいじめ側の教師が入ってきて、Ｂ君を強引に連れ出そうとし、Ｂ君をかばうＡ教諭との間に起こったトラブルです。・・・ここでＢ君が転校直前に書いた作文の一部を紹介します。 作文の一部引用 （内容省略） 引用終わり イ、養護教諭やＡ教諭の事情聴取問題は省略します。 ロ、報告書の数点の虚偽記載について、
０６年の自殺対策基本法では、メンタルヘルスケアは国と地方公共団体の責任とされ、０７年２月厚生労働大臣の「自殺予防に向けての提言」で、１，現場復帰する際は、再発予防が行われ、円滑な現場適応のための配慮が必要である。２，管理監督は、心の健康作りについての正しい知識と本人に対する正しい対処方法を身につけることが必要である。とされています。土居中や教育委員会の対応は著しく配慮に欠けていたと言わざるを得ません。そこで、Ａ教諭が転勤してからの０７年４月から７月の間の、土居中幹部教師のパワーハラスメントについて、このようにまとめた「救済のお願い」を７月末に教育委員会に提出しています。
今、高校も含めて保健室登校が増えています。文部科学省の調査によると、学年別では小中高を通じて男女とも中学３年生が最も多く、千人当たり男子が4.6人・女子が12.9となっています。文部科学省は「急病やけがの対応だけでなく、子どもの心の健康も支えると言う点で、保健室のやくわりはますます重要になっている」と指摘し、養護教諭の複数配置など保健室の体制充実を求めています。このようなとき、ある保護者から送られてきた資料では ☆土居中では授業時や休み時間は教師の許可がないと保健室に行かせない。放課後は利用しない。部活動で体調が悪くなったりけがをした場合は、まず部活の先生に連絡し、不在の場合は職員室に連絡してから利用する。生徒指導主事や学年主任が随時、保健室の利用状態を監視する。又今年の夏はクーラーを使用させない。などと明らかにこどもを保健室や養護教諭から遠ざけようとしています。これは文部科学省の方針への逆行ですし、子どもの人権問題と養護教諭へのいじめとなる問題ではないでしょうか。お答え下さい。
理事者の答弁 まず、「１月１６日の件について」でございますが、事故報告書は公文書として、学校から市教育委員会への報告としてあげられているものでございますし、教育委員会も当日学校へ出向き事実確認をしております。しかし、事故当日のようすについては、周辺にいた教諭の中に見解の違いがありますので、あとは警察当局に任せて解明に当たることもあると考えています。
次に「子どもへのいじめ・同和教育のおしつけについての子どもからの訴え」でございますが、近年は児童・生徒の人権を守るために、本人が相談や訴えをする場や機会が多くあります。その場合には、教育委員会や学校にも連絡があり、協同して問題の解決に当たりますが、今回の内容につきましては、他の機関からの確認はしておりません。しかし、どの子どもも悩みや訴えを表出できるわけではございませんし、実際に一部の保護者からの相談もありました。今後、生徒や保護者へのアンケートや教育相談等を有効に活用するなどして一人ひとりの声に耳を傾け、改善を図る必要がある事象には真摯に向き合うよう指導をしてまいりたいと思います。 次に「同和教育のおしつけについて」でございますが、平成１８年度全国人権・同和教育研究大会が愛媛県で開催されました際に、その関連事業として、前日に土居中学校で研究会が行われ、全学級の公開授業・全校人権集会・研究協議がもたれました。地域の事態や課題の上に立ち、生徒自身が具体的な行動によって解決していこうとする人権・同和教育が自薦されておりますが、なお、保護者や生徒の声を吸い上げながら、すべての人権が大切にされる学級集団やむくもりのある教師集団を根幹においた教育の推進が図られるよう、昨年度までの成果と課題を検証しながら、協議を進めているところでございます。 次に「保健室の問題について」でございますが、保健室には、応急処置・健康診断・健康相談の役割がありますが、特に最近は、相談活動により児童・生徒の心身の安定を図る場としての必要性が大きくなっております。土居中学校におきましても、心のエネルギー補給の場であるが逃げ場にならないように、また生徒によっては不登校等への対応ができるように、養護教諭を中心に運営に工夫がなされるよう指導改善するための話合いをすすめております。
次に「ネットへの書き込みに対する告訴」につきましては、各議員さんにも説明させていただきましたが、学校が正常な教育活動ができるように、法的に許されない部分については司直に委ねる方法をとりました。 最後に、「運動団体などからの独立、教育の中立」についてでございますが、「四国中央市人権尊重の町づくり条例」の具体化を図ることを目的に、学校教育・社会教育それぞれの分野で人権・同和教育の充実に取り組んでいる中で、関係団体の協力は大変重要なものであります。しかし、学校教育には公教育としての目的があり、政治や運動団体との中立は当然のことであり、教育委員会としても、そうしてまいりました。土居中学校におきましても、一部誤解を招きかねない様な係わりがあったことについては見直し改善を図り、今日まで築き上げてきた教育を大切にしながら、取り組んでいるところでございます。 以上の土居中学校に係わる問題につきましては、教育委員会といたしましても、四国中央市全体も問題として受け止め、教育的見地に立った解決策が必要であると考え対応してまいりました。 そして何よりも、学校は、預かっている子どもたちのために何をすることが重要であるか、また、子どもを中心に教育活動があるという軸をぶらさないように、それぞれの立場で取り組んでおります。時間のかかる内容もあるかとは存じますが、ご理解のほどよろしくお願い申しあげます。 市民環境部長 次に、資格証明書の発行についてでございますが、平成２０年８月末日現在での交付世帯数は４４８世帯、その内１６歳までの世帯員がいる世帯数は、４４世帯でございます。 青木永六議員の再質問 だいたい想像をしていたような答弁なんですけれども、教育委員会には何度も聞いているので、ここで 理事者の再答弁 市長 もう一つは、人権同和教育についてでありますけれども、私自身はやはり人権の尊重のまちの宣言をいたしておりますし、人権は21世紀にとりまして、非常に重要なものというふうに思っております。ただ、教育の指導のあり方については、もちろんこれまで取り組んできた市町村それぞれ成果を上げてきているわけでありますけれども、その取り組みの方法については、確かに違いがあるんだろうと思います。このことがどのかたちが一番正しくて、どのかたちが一番間違っているかというのは、なかなか結論が出るわけではございませんけども、今回、土居の中学で起こっている事象の中でもですね、当然反省点は見出すところもあるんだろうし、改善すべき点は出てくるだろうと思います。このことについては、これまで携わっていた教師の皆さん方や教育委員会が中心となって、よりよき人権教育のあり方というのは、これは結論を見出していかなければならないことだと思いますけども、これはすぐに答えが出るものではございませんから、前に進んでは反省し、前に進んでは反省するという地道な民主的な取り組みが必要なんだろうというふうに思います。 また、繰り返しになりますが、事件等、このことについては、やはり教育委員会ももっと事情聴取も、当然しなければならないだろうと思いますが、事件解明については、司直の手にゆだねるところもいたしかたない場合も、これは現場での意見が連う場合には、どうしても教育委員会だけでは解決できない場合はですね、そういう手段もいたしかたないところもあるんだろうと。だた私自身思いますのは、最も気にしなければならないのは、子どもや保護者の皆さんが、今回、この混乱、どちらがいいということではなく、被害者であることだけは間違いございませんから、このことは両方の立場に立つと、それぞれが真剣に考えながら、この解決に向けて取り組んでいただきたいとこのように思っております。 教育長 先ほど３点ほどご質問がございましたが、第1点の報告書の再提出につきましては、学校長が責任を持って出した文書は、公文書に当たります。そういう意味で、先ほどご答弁申し上げたとおりでございますので、再提出を求めるつもりはございません。 ２つ目のパワハラの件につきましては、先日、青木議員からいただきました資料をもとに、学校へ行きましていろいろ事情等を聞いているところでございま。関係者等に話を聞いているところでございまして、まだ全部は聞き終わっておりません。鋭意精査をしていくつもりでございます。 子どものパワハラにつきましても、何人かの生徒から声が上がっているわけなんですけども、大多数の生徒がどう考えているのか、そういうところを、この前ＰＴＡの会長ともお話をしたわけなんですけれども、そういう声なんかや保護者の声等を吸収していく中で、考えていきたいと、そのように思っております。 青木永六議員の再々質問 いろいろ言わしていただいたんですけれども、やっぱり今、市長も言われたように、人権問題、これは非常に幅広い問題だと思うのですけども、やっぱり土居中の場合は、同和教育に特化したようなところだと思うので、ぜひひとつ是正をしていただきたいと思います。 |
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この定例会から、約１か月が経過しました。 あの時点でははっきり分からなかったことが、その後１カ月間という時間の中の調査活動によって、はっきり分かってきたはずであると思います。 これは大変貴重な重要な内容の一般質問と答弁なので、私たちはそれっきりせずにその後何度も検証を繰り返していく必要があります。まず１カ月たった今、これを読んで思うのは、 「「１月１６日の件について」でございますが、事故報告書は公文書として、学校から市教育委員会への報告としてあげられているものでございますし、教育委員会も当日学校へ出向き事実確認をしております。しかし、事故当日のようすについては、周辺にいた教諭の中に見解の違いがありますので、あとは警察当局に任せて解明に当たることもあると考えています。」 と教育長が答弁したのは、あの時点における認識不足であったということです。これについては詳しくは別のところで解説したいと思います。教育長さんは、直ちにこの部分のお考えを修正して青木議員さんの要請にこたえていただきたいと思います。 さて、パワハラ行為や子供へのいじめ・同和教育の押し付けや保健室の利用や教職員の勤務年数、ネットへの書き込みに対する告訴等については、あの答弁から１ヶ月が過ぎて、認識がより高まったはずです。したがってあのあの時点ではよしとされた答弁も、今振り返ってみてみれば、まだまだ不十分なものであります。すなわち、厳しい現状を正しく把握したうえで、具体的にどのようにしていくのかという新たな展望と行動が、今要求されています。私たち市民も、それをしっかりと吟味し、進言して差し上げるべきでしょう。 ‘０８年１０月１３日 大山大仏 |
